左からB Dash Ventures代表取締役の渡辺洋行氏、ワンメディア代表取締役の明石ガクト氏、グリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏

「学生時代から自主製作で映像を作るサークルをやっていて、ある日後輩から『ヤバいサイトがある』と紹介されたのがYouTube。自分が製作した動画をアップしてみたら世界中から反応があって、これはウェブ業界がすごいことになると思った」——ワンメディア代表取締役の明石ガクト氏は、オンライン動画との出会いについてこう語る。

ワンメディアはミレニアル世代向けの分散型動画メディア「ONE MEDIA」の運営や動画コンテンツの制作を手がけるスタートアップ。同社は1月11日、B Dash Ventures運営のファンド「B Dash Fund 3号投資事業有限責任組合」およびグリーを引受先とした総額約3.5億円の第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

ONE MEDIAの動画の1つ「小橋賢児のDo what you can’t」

ワンメディアは2014年6月の創業。代表の明石氏は前述のYouTubeの衝撃もあり、周囲が映像業界に就職する中、エキサイトに入社してウェブを学んだ。そうしているうちにVICEやNowThisのような海外の動画メディアの隆盛を知り、映像サークルの後輩だった執行役員の佐々木勢氏とともに、自ら動画制作の会社を立ち上げた（当時の社名はSpotwright。その後WHITE MEDIAに社名を変えた後、2017年11月にワンメディア（ONE MEDIA）に社名、ブランド名を変更した）。

動画の“波”に乗れなかった創業期

「ただ、全然動画ブームが来ないんですよ。言ってみれば、2015年までは動画のファーストウェーブ。UUUMが立ち上がって（創業は2013年6月）、YouTuberがやってきた頃。うちには全然仕事が来ない（笑）。2016年になってやっと動画の波が来ました。これがセカンドブーム。短尺量産の動画が流行していましたが、僕たちはそれはやらないと決めていた。そんなことを言っても、お金はどんどんなくなっていく。預金残高10万円を切ったところでエンジェルが助けてくれて、なんとか首の皮一枚繋がったのが2016年夏の出来事です」（明石氏）

そのタイミングで、エンジェルが提供してくれた恵比寿のマンションに拠点を移し、さらにメンバーの人数も減らして、再起を誓ったという。

「創業してすぐはドキュメンタリーをやりたかったんです。だけどこれが全然観られなくて……。メディアになりたかったけど、メディアになるためにはコンテンツ量が大事。（コンテンツが）積み上がって、日々コミュニケーションが生まれて、視聴者や読者が付いてくる。でも当時は月1本しか動画が出せない状況。まず食いつなぐために受託をやっていました」

「受託でも認められるためには本数が必要で、また『格』を持たないといけないと考えていました。当時の動画メディアといえば、料理の早回しやネイルのレクチャー、セクシーなものなど。いろいろとありましたが、なくなっていくものも多かった。なのであれば、僕らは『世の中の難しいことを分かるようにする』ということをやっていこう、そしてメンバーが8人もいない中で、月間60本の動画を作れるようにしよう、と考えたのが転換のきっかけでした」（明石氏）

動画は3秒でジャッジされる

明石氏が“サードウェーブ”と語るONE MEDIAの動画は2〜4分程度で、料理動画などと比較すると長尺なモノが多い。だが明石氏が語るように動画のテンプレートを複数用意し、映像編集ソフトのライブラリも自社開発するなどして、制作効率を上げる仕組み作りを続けてきた。

例えばエモーショナルに情報を伝えたいときは、テーブルに資料や関連するアイテムを並べて、人物や事象を伝える「テーブルトップドキュメンタリー」というフォーマットを使う。また数分間の短い時間で情報量を多く伝えたいのであれば、インフォグラフィックを使うといった具合なのだという。“盛り上がり”の作り方も意識した。アニメーションやインパクトのあるテキストを使用して、冒頭からユーザーを離脱させないようにしているという。

創業から手がけた動画は1200本。現在ONE MEDIAブランドの動画は、FacebookやLINE、スマートニュースなどで配信している。2017年には、Facebookで1750万回の再生と6万回の「いいね！」を得た。LINEでの配信では、フレンド登録数（視聴登録数）が2カ月で2万5000人になった。4分の動画でも、20％ほどのユーザーが視聴を完了するのだそう。

ONE MEDIAのオフィス

「これまでやってきた動画は、1つ1つの粒度が大きかった（結果、月に1本しか出せなかった）。YouTuberが人気な理由は、毎日やっているから。Instagramであれば、粒度はさらに細かくなっている。視聴者がメディアを受け取る粒度は細かくなる一方、長くコミュニケーションをしないといけなくなっています。今はまさにメディアの変革期」

「再生回数は作ろうと思えば作れます。きれいな女性の映像で、冒頭の3秒の時間は取れるかも知れない。ですが、本当に価値のあるものを作らないとビジネスにはなりません。視聴が完了しないのは、最後まで見るモチベーションがないから。SlackもFacebookも通知を出してくる中で視聴者の時間を奪うのは大変。でもそれが取れたときに、テレビや新聞、雑誌よりも濃い関係が作れる。動画は3秒でジャッジされる。その3秒の中で捕まえないといけないし、10秒の間に『最後まで観よう』と思ってもらわないといけない。そうすれば、30秒だろうと60秒だろうと急激に視聴は下がらない」（明石氏）

現在はONE MEDIAで複数の番組を制作するほか、企業向けにタイアップ動画も積極的に制作。トヨタや本田技研などの制作実績もあり、今年度（2018年5月決算）前期は黒字化を達成しているという。チームメンバーも再び拡大しており、C Channelのメディアプロデューサーを務めた疋田万理氏が編集長に、伊藤忠テクノロジーベンチャーズでの投資経験もある元エキサイトの及川和宏氏が執行役員に就任するなどしている。

同社は今回調達した資金をもとに、エンジニアを含めた人員拡大を図るほか、配信先の拡大や異業種メディアとの取り組みも進めるという。また、“映画館つきオフィス”を秋頃までに立ち上げたいと語る。

「ブランドに人は集まり、ブランドが仕事を生む。映像クリエーターを目指す人が会社に来てくれて、僕らは加速できた。VICEにも（クリエーターの）スパイク・ジョーンズが入って変わった。僕らもそうならないといけない」

「ブランドを作るのは目に見える『モノ』だけ。なので、本当の意味でのオフィスを作りたいし、そこに映画館を作りたい。ミレニアル世代に合わせた新しい映画館を作って、クリエーターが世の中に出てくる場所にしたい。僕ら自体も、著名人やネット外のメディアとのコラボしていく。僕らはメディアであると同時にコンテンツスタジオ。僕らは機材も、チームも、広める手段もあるのでMV（ミュージックビデオ）もやっていきたい」（明石氏）

ワンメディアのメンバーら。左から、執行役員の佐々木勢氏、オフィスマネージャーの渡辺かおり氏
、クリエイティブディレクターの斎藤省平氏、代表取締役の明石ガクト氏、編集長の疋田万理氏、執行役員の及川和宏氏

GoogleやFacebook、Twitterといったインターネット広告の出現で、小さな企業や事業部門、スタートアップなどでも比較的低価格で“それなりに”効果的な広告出稿が可能になった今。一方で、マーケティング担当者は広告レポートの作成や、GoogleやFacebook広告の運用の最適化などに追われ、特に小規模な組織では兼務でこうした作業に時間を費やさなければならないことから、本来やるべき分析やマーケティング戦略立案に手が回らない、といったケースも増えている。

こうしたネットマーケティング業務の負荷を、AIの活用によって自動化しようというサービスが始まった。RoboMarketerが1月16日、提供を開始した「Roboma（ロボマ）」ベータ版は、AIによりネット広告のマーケティング業務を支援するクラウドサービスだ。

Robomaは、Facebook、Instagram、Google Adwords、Twitterといったプラットフォームの広告アカウントを連携。連携した広告アカウントのレポートを自動し、費用やCPA（Cost Per Acquisition：ユーザー獲得コスト）などの指標をグラフ化できる。管理画面の閲覧権限を広告代理店やチームに付与することで、レポートの共有も容易に行える。これまでクローズドベータ版として一部企業に限定してサービスを提供してきた。

「Roboma」のスクリーンショット

現状はいわゆるダッシュボードとしての機能が中心だが、今後はデータに基づいてAIアシスタントが運用型広告の最適化をアドバイス。経験やノウハウがない担当者でも最適な運用ができるようになることを目指す。一部のテストユーザーに関してはすでに広告の運用の自動化を行っており、CPAベースで20％の改善が実現した事例もあるという。

「マーケティングの部署は慢性的にリソース不足で、コストセンターとみられることが多い。企業の成長に連れてやることは増える一方だが、その割には人材が全然増えないということもあり、効率化や自動化は絶対に求められる。だが（自社製品と比較すると、マーケティング向けの自社ツールの）開発は後回しになってしまうし、（運用を担当する）代理店も深くは関わらない。（Robomaにより）本来的なブランディング、マーケティング戦略といった『頭を使う』というところに集中できれば」（RoboMarketer 代表取締役の岡崎哲朗氏）

利用料金は、広告アカウント数が1アカウント・広告数100までは月額無料で利用可。3アカウント・広告数500までのベーシックプランが月額9800円、10アカウント・広告数2000までのプロプランが月額2万9800円だ。

またRoboMarketerはRobomaベータ版リリースと同時に、総額約4000万円の第三者割当増資の実施も発表している。引受先はエウレカ創業者の赤坂優氏など、個人投資家だという。

RoboMarketerは、2017年6月の設立。岡崎氏はグリーでマーケティングプロモーションを担当し、海外プロモーションの責任者を務めたのち、スタートアップでのマーケティング責任者を経て起業した人物だ。同社には元ミクシィのマーケターなども参画し、サービスを開発。インターネットマーケティングの最新のトレンドを取り入れ、専門知識がなくても使えるサービスを目指すとしている。

RoboMarketerは今回の調達資金をもとに開発体制の強化を進める。また、将来的には海外でのサービス展開についても検討している。

この2年ほどで大きく市場を拡大させたレシピ動画サービスだが、その競争はさらに激化しているようだ。2017年末には「DELISH KITCHEN」を運営するエブリーが20億円超の資金調達を発表して業界を騒がせたが、今日1月22日には「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyがその金額を上回る33億5000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。今後は調達した資金をもとに、人材やマーケティングを強化。さらに新事業やM&Aなども視野に入れているという。

今回の資金調達はソフトバンク、YJキャピタルの運用するファンドであるYJ2号投資事業組合、アカツキ、ユナイテッドなどを引受先とした第三者割当増資。なおYJキャピタルやユナイテッドはdelyの既存投資家だ。今回の調達により、同社は累計約70億円を調達したことになる。

dely代表取締役の堀江裕介氏

delyは2014年の創業。もともとはデリバリーサービスを展開していたが、約半年でピボット。その後はキュレーションメディア事業を展開。その中で反響のあった「動画」を軸にして、現在のクラシルを作った。

クラシルは当初、FacebookやInstagramなどのプラットフォームに動画を掲載する「分散型」の動画コンテンツを配信していたが、その後スマホアプリを展開。2017年8月には、レシピ動画数が世界一になった（ナイルの「Appliv」調べ。料理レシピ動画掲載アプリ内のレシピ動画数）と発表した。同年12月時点でのアプリダウンロード数は1000万件を超えた。

「マーケティングコストをかけたこともあるが、テレビ（でのプロダクト紹介）での露出も多いので、マスへ展開できつつある。本来オンラインマーケティングとテレビCMだけでは時間がかかるところが、うまくいっている。僕自身もテレビに何回か出演しているが、そこまでになるとテレビCMを見てもダウンロードしてくれないような属性……例えばガラケー（フィーチャーフォン）からスマートフォンに変えたばかり、というような人にもリーチできるようになってきた」（dely代表取締役の堀江裕介氏）

そう語る一方で、「料理のサイトでは、お金がかかるのは分かっていた。50億円なり、100億円なり必要だと思っていた。スピードが速い戦いではあるが、想定どおりだ」（堀江氏）と周辺環境も踏まえて説明する。

クラシルでは現在、タイアップ広告のほか、アドネットワークと月額480円の課金サービスを展開してマネタイズを進めている。

「課金は積み重ねるモデルなので、直近は広告（アドネットワーク）が中心になる。またタイアップも順調。（クライアントとして）想定していた上位50社に関してはほとんどタイアップをやらせてもらった。メーカーの広告予算は『テレビCM＋ネット広告』で毎年すでに用意されているので、（その年度の）途中から入るのは難しかった。だが、一度やってくれた企業は翌年の予算を用意してくれている」

「（クックパッドなどの競合と）コンペでバチバチに当たるかというとそうでもない。オンラインに対する予算は全体的に増えており、かつ分散している。彼ら（クライアント）にとって『次のヘビーユーザー』となる40歳以下の層は、テレビを観なくなってきている。そこに当てるのはモバイル動画。テレビが観られないようになってから、その層にアプローチするのでは遅い。そういう流れができている」（堀江氏）

業績については開示していないが、狙えば今年度の単月黒字化も見えている状況だという。「とは言えまだまだ成長フェーズ。（黒字化するより）広告費用にどんどんつぎ込む」（堀江氏）

また冒頭に触れたとおり、今後は新規事業の展開に加えて、スタートアップのM＆Aや投資も検討しているという。

「料理のメディアだけに閉じたマーケットは（規模が）見えているので、会社としては事業を複数作ろうとしている。今で言えば仮想通貨回りだとか、いろいろなものがある。僕は『モバイル動画』の波（トレンド）にはギリギリ乗れたが、それまで大きな波はなかった。今の会社を経験しつつも、新しいことを探し続けるのは役目では無いのか。どこまでいっても『大きいこと』を言ってしまうので、いつも自分との戦い。でもそれを達成しつつあって、やっと“ほら吹き”から“マトモ”になってきた」（堀江氏）

現在は新規事業に向けた人材も採用中だ。海外で活躍するエンジニアなども新規事業に向けて採用を薦めているという。「情報を僕自身が取って、インタビューして、発信して、仲間を集めるフェーズだと思っている」（堀江氏）

ウェブブラウザ1つで、スライド教材と実際のコーディング、さらに初心者にはハードルの高い、実行環境の構築までをワンストップで提供する新スタイルのプログラミング学習サービス「Progate（プロゲート）」。サービスを提供するProgateが1月25日、iOS版の学習アプリをリリースした。App Storeより無料でダウンロードできる。

Progateは2014年7月の設立。これまでにフリークアウトグループやディー・エヌ・エー、East Venturesのほか、エンジェル投資家として、ロンドンブーツの田村淳氏やメルカリ代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏らから資金を調達している。

Progate代表取締役社長の加藤將倫氏（右）、取締役CTOの村井謙太氏（左）

同社は東京大学の学生だった代表取締役社長の加藤將倫氏、取締役CTOの村井謙太氏らが共同で創業。自らが最初にプログラミング学習に苦しんだことから、サービスの開発に着手したのがProgateだ。サービスについては以前にも詳しく紹介しているのだが、世にあるプログラミング学習サービスの多くは、いかに動画やスライドといった教材が優れていようが、結局は学習者が自身で環境構築をして、その上でコーディングをしないと、実践的なトレーニングはできない。

これに対してProgateでは、ブラウザ上で教材を表示、さらにブラウザ上にエディタを用意して実際のコーディングができる環境を用意。書いたコードもブラウザ上でその結果がリアルタイムにプレビュー画面に表示されるため、文字通りブラウザ1つで教材の学習から学習内容の実践までができるのがウリだ。

ウェブ版ProgateのUI。左が解説部でスライド呼び出しボタンが付いている。中央でコードを編集し、右にプレビューが表示される

HTML&CSSから始まり、RubyにPythonにSwift、SQLなど14のコース（1コースあたり3〜5レッスン程度）を用意。基本のレッスンは無料で学習可能で、すべてのレッスンを受けられる有料会員は月額980円となっている。現在のユーザーは国内20万人、海外版も展開しており、インドや米国を中心に3万人が利用する。また最近では非エンジニア人材も含めた法人ニーズも高まっているそう。例えばマーケティング部門がSQLを学び、自身でデータを取り扱えることを目指すなんてケースがあるそうだ。また2020年のプログラミング教育必修化に先駆けて機能を限定した無料のアカデミックプランも用意。すでに60校の中学校、高校が利用しているという。

今回リリースされたiOSアプリは、そのProgateの教材をほぼそのままアプリに落とし込んだもの。学習者はアプリ上で教材を読んで学習し、専用のキーボードを使って、実際にコーディングすることができる。コーディングの結果はウェブ同様、リアルタイムにプレビュー画面に表示される。

実際にデモを体験したのだが、この専用キーボードがよくできている。学習系のアプリは数多くあれど、狭いスマートフォンの画面上でQWERTYキーボードを表示するわけにも行かず、4択などのクイズ形式を採ることがほとんど。だがProgateでは、課題に対して必要な（時には不必要なものも）キーだけをそろえた小さなキーボードを表示。これによって、スマートフォンという画面の制約がある中でも、可能な限り実際のコーディングに近いUIを実現しているという。

iOS版ProgateのUI

「（ウェブ版の）Progateも相当学びやすいサービスだと考えていたが、中高生ではそもそもPCを持っていない人も多く、タイピングでつまずくということも多い。母校の中学校にプログラミングを教えに行ってそれに気付いたのが2017年の夏。それが今回のアプリの企画とリンクしている。スマートフォンでどうコードを入力させるか、一方でオモチャではない、しっかりした学習プロダクトにしうるかが課題だった。また自分たちも最初に経験した『プログラミングが怖いもの』という思いが植え付けられないようにと考えていった」（加藤氏）

現在はHTML&CSSの教材のみが提供（無料）されるが、今後は半年をめどにコンテンツを拡大。ウェブ版同様月額課金でのコンテンツも提供していくという。またAndroid版の提供（3月以降）や、学習進度などのウェブ・アプリ連携なども予定している。

既報の通り、仮想通貨「NEM（ネム・XEM）」の不正流出が明らかとなり、NEMを初めとした仮想通貨の売買を中止している仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは1月26日、その詳細を説明する会見を東京証券取引所で行った。23時30分にスタートした会見は（当初のアナウンスは23時開催）、27日1時過ぎまで続く異例のものとなった。

会見には、コインチェック代表取締役社長の和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏、同社の弁護士である堀天子氏が出席。冒頭、和田氏は「本件に関しまして、皆様をお騒がせしていますことを深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした」と謝罪。その後、大塚氏が状況を説明し、記者からの質疑に回答するかたちで会見は進められた。

大塚氏による説明および当日配布された資料によると、今回の不正送金の経緯は以下の通り。

2時57分（以後、すべて1月26日）：事象の発生（コインチェックのNEMアドレスから、5億2300万NEM（検知時のレートで約580億円）が送信される。

11時25分：NEMの残高が異常に減っていることを検知

11時58分：NEMの入出送金を一時停止

12時7分：NEMの入金一時停止について告知

12時38分：NEMの売買一時停止について告知

12時52分：NEMの出金一時停止について告知

16時33分：日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止について告知

17時23分：ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止・告知

18時50分：クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金の一時停止について告知

コインチェックでは、今回の不正アクセスによる送金を金融庁および警視庁へ報告。NEMのコミュニティをとりまとめるNEM財団やNEMを取り扱う国内外の取引所と連携して、送信されたNEMの追跡および売買停止要請をしているという。なお、今回の取引に関しては、NEM財団との話し合いの中で、ハードフォークやロールバックによって被害を受けたユーザーを救済することはできかねる、といった旨の回答を受けているという。

被害ユーザー規模は調査中、運用体制に不備

流出の影響を受けるユーザーの数は「現在調査中」（大塚氏）で、規模感も把握できていないという。補償については、「お客さまの保護を最優先に検討しており、対応中」という表現にとどめて、現時点で具体的な施策を明らかにしていない。コインチェック社への財務的な影響についても精査をしている状況であり、確認ができ次第対応を報告するとしている。また、サービス復旧の見通しについては、原因を究明中であり未定。見通しは立っていないとした。

今回の不正流出の原因は、現時点では不明。だが、NEMはホットウォレット（ネットワークに接続されたウォレット。手軽に仮想通貨を取り出しやすい一方で、今回のように不正な送金をされる可能性がある）で管理されており、マルチシグ（仮想通貨の秘密鍵を分割し複数管理することでセキュリティを高める技術）を実装していない状態だったという。一方でコインチェックはビットコイン（BTC）に関してはコールドウォレット（ネットワークに接続されていない環境に秘密鍵を保存したウォレット）を利用し、マルチシグを実装。Coincheckで取り扱う代表的オルトコインのイーサリウム（ETH）に関しても、コールドウォレットでの管理を行っていた。

会見では、この運用体制に関する質問が報道陣から相次いだ。大塚氏、和田氏はセキュリティに関しては「何より最優先していた」と説明するも、マルチシグ実装予定についての質問には「他の優先事項が高い項目もあり、具体的な見通しがついていたわけではない」「システム的に難易度が高い」（大塚氏）と回答。それに対して記者が「結果的にこういう自体を引き起こしたのは、やはりセキュリティが甘かったのではないか」とさらに追求し、大塚氏が数十秒の間回答に窮するという場面もあった。

あくまで主観的に現場の空気を伝えると、マルチシグの未実装、ホットウォレットでの管理という観点で「セキュリティの甘さ」について何度も具体的な回答を求める報道陣に対して、「セキュリティは万全だった」と答えるコインチェックが噛み合わない状況だった。会見後に話した投資関係者からは、「これはセキュリティの不備を認めることで、善管注意義務違反に問われることを避けたのではないか」といった声も聞いた。

数字の公開「株主を含めて協議」

また、影響を受けるユーザーの数をはじめとして、金額以外の数字を公開しなかったことに対しても質問が集まった。これに対して、大塚氏らが「公表するかどうか株主を含めて協議する」と回答したが、和田氏、大塚氏が株式の過半数を持っていると説明したところ、会場の報道陣の一部からは笑いが起き、「（過半数あるのであれば）2人が情報の公開を決めれば他の株主の反対を排除できるのではないか」といった指摘も飛んだ（これについては、未上場のスタートアップでは株主が経験豊富な支援者である側面が強いが、それは上場企業の株主とは性質が異なる。だがそれを踏まえて「なぜ過半数の株式を持ってる役員だけで情報開示の判断ができないのか」ということを説明しきれなかったところで失笑を買ったように感じた）。

もう1点質問が多かったのは、テレビCMと仮想通貨交換業者の登録についてだ。コインチェックは仮想通貨交換業者への登録申請をしているが、現時点までに登録が完了していない（登録申請自体は行っており、受理されてはいるが認められていない状況）。だがその一方で、すでにテレビCMを含めたマーケティングを積極的に行っている。業者登録前にCMを積極的に流すのは良識が無いのではないかと問われると、「登録申請、セキュリティに関しては、経営上最優先でやってきた。その上で、さらに使っていただきたいというところで……優先順位としては2番目で、CMもやらせていただいた」（大塚氏）と回答した。

会見の後半、和田氏は、今回の最悪のケースについて「顧客の資産が毀損し、お返しできないことだと考えている」と語った。コインチェックは「顧客最優先」と再三説明し、今後情報も開示していくことを検討しているという。だが、現状はその内容のほとんどが「調査中」という状況だ。

ベンチャーキャピタル（VC）のSpiral Ventures Japanは1月29日、1号ファンドの最終募集を締め切り、総額70億円で組成を完了したことを発表した。日本企業のみを投資対象とする独立系VCが組成した1号ファンドとしては、過去最大規模の金額となる。

1号ファンドの主な出資者は、アシックス・ベンチャーズ、セイノーホールディングス、T8、図書印刷、森トラストなどの事業会社、国内証券会社や海外ヘッジファンドなどの大手金融機関と中小企業基盤整備機構。TMT（テクノロジー、メディア、テレコム）セクター以外の大企業の出資が多いのも特徴だ。

Spiral Venturesグループは、IMJ傘下で投資活動を行うVC子会社として2012年に設立された。2013年、IMJがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社となってからは、CCCグループ傘下で投資活動を継続しながら、拠点をシンガポールに移し、東南アジア向けのファンド運営を開始。その後、2015年に新たに国内拠点を設立し、日本向けファンドの運営を開始。その後、事業拡大にともないCCCグループから独立し、2017年からはSpiral Venturesとして投資活動を行っている。

1号ファンドの投資領域は、テクノロジーの活用により既存産業が抱える課題を解決し、付加価値向上を図る「業界変革型ビジネス」と、先端的なテクノロジーやビジネスモデルで新たな産業を創出する「新産業創出型ビジネス」の2つが対象。

既に投資を行った例では、オープンロジ（物流業務プラットフォーム）や、エネチェンジ（電力自由化ビジネスなど）、ビズリーチ（転職サービス）などが業界変革型、ナーブ（VR内見）、Z-Works（IoT介護支援システム）、フューチャースタンダード（AIによる映像解析システム）などが新産業創出型に当たる。

投資ステージとしては、アーリー〜レイターステージまでのスタートアップを対象としており、これまでにアーリー・ミドルを中心に19件（合計約21億円）の投資を実行している。アーリーステージで5000万円から3億円程度、レイターステージでは5億円程度の出資を行うという。

Spiral Ventures Japanでは、1号ファンドの運営を通じて「日本のスタートアップエコシステムの発展に貢献する」とコメント。またグループの連携を生かし、日本のスタートアップのアジア展開にも協力するという。アジア展開の際のリサーチ協力、営業・アライアンス先の紹介などで支援を行っていく。

Spiral Ventures Japanのメンバー。右から3番目が代表パートナーの奥野友和氏。

リタリコ取締役の中俣博之氏

日本でも“ダイバーシティ”の浸透や、障害者雇用促進法の改正により、障害を持ちながら働く人の数は年々増え、2016年度の時点で47万人以上が民間企業に雇用された。2018年4月からは、企業の障害者の法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられることもあり、この増加傾向は今後も続く見通しだ。こうした時代を背景に、障害がある人の就労を、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練などで支援する「就労系障害福祉サービス」の事業所も増加。各施設が特色のあるサービスを提供するようになってきている。

就職を目指す障害者のための就労移行支援事業所「LITALICOワークス」を全国で展開するほか自閉症やADHDといった子供向けの学習教室「LITALICOジュニア」、子供向けのIT・モノづくり教室「LITALICOワンダー」などを手がけるLITALICO（リタリコ）は1月29日、障害がある「働きたい」人が、それを支援する就労支援事業所を検索し、マッチングする情報サイト「LITALICO仕事ナビ」を開設することを明らかにした。サービスは3月にもスタートする。

LITALICOが2017年12月に行った調査では、就労支援事業所を探したことのある人のうち、8割以上が「自分にふさわしい事業所の探し方がわからなかった」と回答（「（非常によく／まあ）あてはまる」と回答した人の合計）。同調査では、就労支援事業所をどのように探したかという質問に「パソコン（PC）で検索した」と回答した人が最も多く、6割以上となっている。ところが事業所側では、インターネットを活用したアピールに費用や手間をかけられず、新しい利用者を集めるための活動が難しいのが実情だ。

就労支援事業所は、就職を希望する障害者を支援することで（補助金をベースに）お金を得るが、彼らが企業に就職すればするほど通所者が減り、売上が下がってしまうという構造になっている。だが、事業所の実績として求められるのは就職者数。つまりは、ビジネスとして成功するためには就職者を多く出す必要があり、そのためには常に通所者を補える状況を作らないといけない。つまり集客力や問い合わせの窓口は重要だとリタリコ取締役の中俣博之氏は説明する。

そんな就労支援事業所が抱える課題の解決を目指すのがLITALICO仕事ナビ。「就労支援事業所を探したい障害者」と「新規利用者を集めて定員を埋めたい事業所」の両方の課題を解決するために提供されるプラットフォームだ。

LITALICO仕事ナビでは、利用者が各事業所の情報を統一したフォーマットで閲覧でき、施設が対象とする障害種別やこだわりポイント、就職実績などを確認することで、最適な事業所を選びやすくする。また事業所は、施設の紹介ページを設けることで、ページ運用や問い合わせ管理を仕事ナビ上で一括して対応することが可能。新規利用者を集めるための時間・コストを削減することができる。紹介ページは初期費用無料で設置でき、低コストで運用可能だという。今後は年間1回以上、首都圏を中心にフリーペーパーの刊行も予定している。なお、自社で展開する就労支援事業所であるLITALICOワークスに関しては、1年間は同プラットフォーム上には掲載しないとしている。

「福祉の業界はITの業界で言えばようやく2000年代になったところ。これまで億単位の開発コストをかけて（LITALICO仕事ナビのような）プラットフォームを開発するところも無かった」——こう語る中俣氏はDeNAの出身。これまではネットの最前線でビジネスをしていたが、社会をよくすることをビジネスとして手がける同社に共感して2014年にリタリコに参画したという。同社はネット企業出身者などエンジニアの採用も進めており（執行役員CTOの岸田崇志氏もグリーの出身だ）、発達障害児向け学習アプリなどの開発も行っている。

ヘイの経営陣、左から塚原文奈氏、佐俣奈緒子氏、佐藤裕介氏、光本勇介氏

決済サービスを手がけるコイニーと、ネットショップ開設サービス「STORES.jp」を手がけるブラケットが経営統合をすることが、関係者筋からの情報で明らかになった。2月1日付けで新たに事業持株会社のヘイ（hey）を設立。コイニーとブラケットがその傘下に入ることになる（厳密には2月1日付けで現在のコイニーをヘイに社名変更、新設分割で新会社としてコイニーを立ち上げ、旧コイニーの事業を継承。またヘイがブラケットを株式交換で100％子会社化、さらにブラケットがストアーズ・ドット・ジェイピーに社名変更するというスキームだ）。

ヘイの資本金は約10億7000万円。代表取締役社長には、フリークアウト・ホールディングス代表取締役社長の佐藤裕介氏、代表取締役副社長にはコイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏、取締役にはブラケット代表取締役兼 CEOの塚原文奈氏、同取締役会長の光本勇介氏がそれぞれ就任する予定だ。日経新聞でも本件を報じているが、関係者からの話を総合すると、佐藤氏が筆頭株主になるほか、同氏を含めた4人の経営メンバーで株式の過半数以上を保有。加えてフリークアウト・ホールディングスも大株主として同社に出資しているという。

そういえば昨年末にアンケートを実施した「2018年のトレンド予想」の記事において、個人投資家としても活動する佐藤裕介氏が「個人発の商売が、手数料の高いプラットフォームの外へ出る」といった予想を語ってくれたが、今回の「決済とECプラットフォームの連携」という座組みは、まさにそんな個人発の商売の可能性を広げるアプローチになるのではないだろうか。STORES.jpと同じくネットショップ開設サービスを提供するBASEも、1月に15億円の資金調達と決済事業のPAY.JPの分社化を発表したばかりだ。

なおコイニー、STORES.jpはいずれも2012年にサービスを開始。いずれも非上場のため詳細な実績は公開していないが、これまでTechCrunchで報じてきたところで言えば、コイニーは2017年2月のインタビューで、「3年前から月間決済額は100倍に成長している」ということだったし、STORES.jpは2016年10月のインタビューで「2015年10月以降は単月黒字、右肩上がりの成長を続けている」ということだった。

（更新：1月31日11時41分）フリークアウト・ホールディングスは11時半付けで佐藤裕介氏が代表取締役社長から取締役 国内広告事業管掌 兼 新領域事業管掌となることを発表。あわせてヘイとの資本業務提携、FinTechスタートアップでVisaプリペイドカードの「VANDLE CARD」などを展開するカンムとの業務提携（すでに4億円の投資を実施）を発表した。またヘイのプレスリリースも正式に公開された。

アプリを立ち上げれば、すぐに心地よい音楽とサーフィンの動画が流れ出す。数分の動画が終われば、また新しい音楽とサーフィン動画が続く。まるでSpotifyに代表されるようなサブスクリプション型の音楽配信サービスのプレイリストのように、クリエーターやサーファー、エリアごとの動画や、新作動画などが次々に再生されていく。reblue（リブルー）の手がける「NobodySurf」はサーフィン好きにはもってこいの動画サービスだ。現在スマートフォンアプリ（iOS/Android）のほか、ウェブサイト、Instagramをはじめとするソーシャルメディアで動画を配信している。

サービスを手がけるreblueは1月31日、グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）およびアドウェイズ、個人投資家の古川健介氏、元nanapi CTOの和田修一氏などを引受先とした総額2億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした（GCPが2億円、その他投資家で合計3000万円）。同社はこれまでに、アドウェイズのほか、古川氏を初めとする個人投資家複数名から出資を受けており、本ラウンドまでの累計調達額は2億8000万円になる。

reblueの設立は2014年9月。代表取締役の岡田英之氏は伊藤忠商事の出身。13年間のキャリアのうち、後半の6年間はグループ企業であるエキサイトに在席。スマートフォンアプリの事業を担当したのちに起業した。

「インターネットの好きなところは2つ。『個をエンパワーすること』そして『国境を完全に越えていけること』。いいモノを作っているけれどもスポットライトが当たっていない人達がいて、それを伝えれないか、ということを考えていた」（岡田氏）

そこで事業に選んだのは、自身の趣味でもあるサーフィンだった。2016年9月にテスト版のNobodySurfをリリース。2017年6月にはアプリをバージョンアップし、本格的に運用を開始した。

「サーフィンは米国（本土）とハワイ、オーストラリアを除くと非常にニッチなアクティビティ。（サーフポイントも）世界中に点在しているが、それぞれのコミュニティ自体は離れているしニッチなので、例えいいサーフ動画を作っている人がいたとしても、よそでは知られていない。動画クリエーターも、動画を見て楽しめるサーファーどちらも世界に点在している状況。それを繋げる仕組みを、モバイルと動画、インターネットで作ろうとしたのがNobodySurfを作ったきっかけ」（岡田氏）

サーフィンには大きく分けて競技サーフィンとアクティビティとして楽しむフリーサーフィンがあるが、NobodySurfが扱うのはフリーサーフィン。ソーシャルメディアや動画配信サービスにアップロードされたフリーサーフィンの動画について、クリエーターに直接交渉、許諾を得た上でNobodySurf上で配信する。これまで4000件の動画を集めているという。

reblue代表取締役の岡田英之氏

サービスの特徴となるのは、動画へのタグ付けだ。クリエーター名やロケーション（国名、地域）、サーファー名、波のサイズなど、専用のCMSを使いつつ、人力でタグを付与している。

「メジャーなエンターテインメントであればデータ自体が充実しているが、（サーフィンのような）ニッチなところはできていなかった。だから動画が見つからなかったり、見ている動画に関連する最適なタグを紹介するといったことができなかった。今は世界でおそらく唯一のサーフィンデータベースになっている」（岡田氏）のだという。

ちなみに2017年の実績でSNSのフォロワーは54万人。海外ユーザーが全体の75％で、100カ国にもおよぶ。動画再生回数は7100万回。世界のサーフィン人口は3500万人とも言われてるそうで、現状でも決して低くない数字ではないだろうか。SNSでの動画配信も好調で、特にInstagramが急成長している。ソーシャルでの動作再生回数は2017年12月時点で1000万回で、これまで中心となっていたFacebookの割合をInstagramが追い抜いたという。海外からのアクセスを意識してサイトは全面英語。加えて文字を極力読まなくても楽しめるデザインにした。

Instagram動画再生数の推移

reblueでは調達した資金をもとにサービスを拡大。機能強化や動画・クリエーターの発掘を進める。また同時に動画の保存機能などを拡張する課金サービスを2018年前半にもスタートする予定だ。将来的にはクリエーターへの収益の還元やポートフォリオ機能の強化も進めていくという。

「サーファーに特化したエンタメビジネスを展開していく。まだ先の未来のことを言えば……例えばNobodySurfを通じてイギリスにいるサーファーがメキシコの波について知り、そこに行くために旅行を予約し、現地のクリエーターが動画を撮影する、ということが起こっていくはず。そんな新しいサーファーの文化圏を作っていきたい」（岡田氏）

スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏（左）とVASILY代表取締役の金山裕樹氏（右）

2017年10月の決算説明会でプライベートブランドの立ち上げを発表し、同年11月にはそのブランド名「ZOZO」と、全身1万5000箇所のデータを取得できる採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布を発表したスタートトゥデイ。ZOZOSUITは発表後10時間で23万着という大量のオーダーが入り、準備の問題から二度にわたってZOZOの展開自体が延期されることになったが、いよいよその詳細が明らかになった。

スタートトゥデイは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」としてTシャツとデニムパンツの販売を開始。あわせてファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のアプリにおいて、ZOZOSUITでの採寸データをもとに最適なサイズのファッションアイテムを検索できる機能「自分サイズ検索」を導入。さらにスーツで得られるデータに加えて、グループで保有する商品データやコーディネートデータ、ユーザー情報などの活用を目指す「スタートトゥデイ研究所」を発足すると発表した（発表の詳細はこちら）。なおZOZOSUITは1月31日から随時配送。11月中の予約で最大6カ月、12月以降の予約では最大8カ月程度待つ可能性があるという。

ZOZOSUITは「ミリ単位の精度を求めた」

「プライベートブランド自体は7年前からの構想だった」――スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏はZOZOについてこう振り返る。

「ベーシックなものをやろう、かつ大量なサイズを用意してあらゆる人に対応しよう、ということは決まっていました。ですがサイズを用意するにも、人の姿形が分からないと、どれだけ用意をすればいいかも分からない。なんとかボディサイズを把握することができないかと考えたところから、このスーツ（ZOZOSUIT）の開発に着手しました。そこからは2年くらいかかりました」（前澤氏）

アパレルのサイズはブランドによっても基準が違う。ZOZOTOWNは自社で独自の採寸規格を導入したり、過去に購入した商品との比較機能などを提供したりとユーザーのサイズ選びを支援していたが、つまるところ「この人はMサイズばかりを買う」というところまでは分かっても、真の意味でフィットするサイズをデータとして取ることはできていなかったという。

「今回は1cm、2cmというピッチで商品を作っています。商品がそうなので、お客さんの体もミリ単位でとれないと整合性がとれないし、意味がありません」（前澤氏）

すでに発表されているとおり、ZOZOSUITはニュージーランドのスタートアップ、StretchSense（スタートトゥデイが出資）との共同開発だ。前澤氏は、彼らと出会うまでにも電子メジャーやスマートフォンアプリ、ブース型の3Dスキャンなどあらゆる採寸手段を検討したというが、精度とコストの両面で納得できるがなかったという。ZOZOSUITは現在、StretchSenseがあるニュージーランドともう1カ国（非公開）で開発。ソフト面についてはニュージーランドと日本のスタートトゥデイのチームが連携して開発しているという。

冒頭でも触れたとおり、2回の延期を経てスタートするプライベートブランド。前澤氏は「大分遅れておいてこんなことを言うのは何だが」と前置きした上で、精度に関しての強いこだわりを語る。「想定と違ってしまったのは生産のスピード。やはりミリ単位の精度を求めると、ただ作ればいいと言うものではありません。製品のチェック、品質基準が高いのです。センサーの精度の低いものは出荷できません。そういう意味で結構な試行錯誤があって、やっと出せるようになりました」（前澤氏）

気になるスーツの原価については、「想像にお任せします」（前澤氏）とのこと。ただし、「プライベートブランドの商品の価格も安いが、そのくらいの価格で売ってもいずれは回収できるもの」だとしている。なお体型計測データはZOZOTOWNの会員IDに紐付くかたちになっており、採寸して初めてZOZOの商品が購入できるというわけだ。

今回発表されたのはTシャツとデニムの2アイテム。もちろんスーツが届いてからの話にはなるが、採寸さえしていれば注文から2週間ほどで商品が届くという。すでに数千というパターンを事前に用意しており、オーダーが来る度に縫い上げるだけでなく、需要を予測し、人気のサイズについては在庫を持つという。プライベートブランドと言いつつ、その実はオーダーメイドと大差がない。「（デニムを）履いたら感動しますよ。こんなにぴったりなモノがあるんだって。裾上げもしないでいいですし」（前澤氏）

人類の歴史上例のない膨大なデータ、どう扱う？

また、今回の発表に合わせてスタートトゥデイは自社データの活用にも乗り出す。2017年10月に買収したVASILY代表取締役の金山裕樹氏がスタートトゥデイ研究所のプロジェクトリーダーとなり、自社グループで持つデータやZOZOSUITで得られるデータを元に、パートナーと研究・プロダクト開発までを進めるという。

「スタートトゥデイグループはZOZOSUITで大量の人体データを手に入れられる。これは人類の歴史上例がないもの。だが、この資産を我々だけで扱うのはいかんともしがたい。 このデータを使って、人類の進化、世の中のためになるようなパートナーを探していきたい」（金山氏）

研究所のリリースでは機械学習にAI、VR、ARといった領域のパートナーを募集しているが、金山氏が推すのは「ファッションをサイエンスする」ということだという。「ファッションはセンス、人間の感覚に頼ってきたところが大きいですが、それは過去の話。センスというぼんやりしたモノを解明していき、それを定理にしていきたい。例えば『水は100度になれば気体になる』というのは分かっているが、『今年は何が流行る』は科学的に解明されていない」（金山氏）

膨大なデータを開放するという話を聞けば、ウェブの世界においてプラットフォーマーが、APIを開放し、外部の開発者が利用することでサービスを拡大してきたという歴史を思い出す。金山氏にそれを問うと「まさにAPI。だがだけあってもサービスは作れない。例えばデニムだって1つの（データを使った）サービスだと思う。ネットの世界に閉じたのでは無く、データを使ってネットの外に出るサービスをやっていきたい」とした。「宝の持ち腐れにはなりたくないですね。活用しきれないんじゃしょうがないんで、外部の方もどんどん参加して下さいという呼びかけをしたいです」（前澤氏）。今後はスーツにバイタルデータを計測する装置が付く、なんて世界が来るのかも知れない。すでに海外に研究パートナーの企業もいるのだという。

では、すでにZOZOTOWNに出展するブランドはプライベートブランドとしてのZOZO、そして彼らのデータをどう見ているのだろうか。前澤氏はまずプライベートブランドについて「同じ『服』を作る以上、100％競合しないとは言えないし、影響もまだ何とも言えないが、（ZOZOTOWNは）なるだけブランドさんの世界観や確立されたイメージをお邪魔しないようにしたい。いつまで経ってもいいモノがたくさんそろうサイトでいたい、サイズも、これより安いモノも、奇抜なモノがあってもいいし、いろいろ幅を広げていきたい」と説明。

一方でデータの利用については、現時点で特にブランドからの問い合わせがほとんどないのだという。「売れたら来るかも知れないですね（笑）」（前澤氏）。現状そんなデータを元にした服の製造自体が難しいようだ。

ZOZOでは今後、シャツやロングスリーブTシャツなどの商品も計画中だ。また研究所ではすでに具体的な取り組みも進んでいるという。

コインチェック取締役COOの大塚雄介氏

仮想通貨「NEM」の不正流出事件が起こり、仮想通貨の売買や日本円の出金を停止していた仮想通貨取引所「Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。

コインチェックでは同日20時から本社が入居するビルのエントランスで会見を実施。同社取締役COOの大塚雄介氏が現状を説明した。なお、同日午後には複数メディアで同社が会見をするとの報道があったが、報道後も同社広報は「会見は行わない」としていた。

冒頭、大塚氏は「まだすべて話をするわけではなく、後日改めてその機会を設けさせていただきたいと思う」とした上で、現時点での同社の状況を説明した。

コインチェックでは2月13日付けで金融庁の業務改善命令に対して、報告書を提出。「継続して事業をさせて頂くところを一歩一歩、改善を進めている。まず一歩目だが、日本円の出金を再開した」と説明。すでに13日だけで401億円の出金を終了しているという。また明日以降についても、順次出金を行うという。すでに発表済みのNEMに関する補償については「ある程度の目処はついている」としたものの、時期や詳細については「確定したらご報告する」とするにとどめた。

現時点ではいまだ中止している仮想通貨の送金や売買に関しては、外部のセキュリティ専門会社と安全を確認した後に再開するという。ただしこちらに関しても具体的なスケジュールは明示せず、「明確に決まり次第、ちゃんとご報告をさせていただく」とした。

大塚氏から説明があったあと、報道陣との質疑応答が行われた。以下はその概要だ。なお会見は「後ろの予定が詰まっている」（同社）とのことで20時20分で終了した。最後に報道陣が投げた「被害者に対してひと言」という質問に回答することなく、大塚氏はその場を去っている。

–業務改善報告書の内容、金融庁とのやり取りについて
お答えすることができないかたちになっている。（記者からの話せる範囲で、という質問に対しても）ちょっとお答えできない。すみません。基本的には今、進めている最中。内容についても、プレスリリースには出しているが、改善報告書の項目の中身に関しては答えられない。

–再発防止策において、不正監視の回数増加やコールドウォレットの扱いについて
今の時点でお答えできない

–経営体制や第三者委員会の設置について
（前の質問と）一緒で、そこについてもお答えできることない

–補償のめどについて
改善計画については、お答えできない。補償のめどなど日付については正式に決まったら。補償金額と数量については報告していることがすべて。（残りの入金額については）今時点ではお答えできない。（ユーザーから返金依頼があれば返せるかについては）はい。

–NEMの補償時期がはっきりしない理由について
資金自体はすでにある。そこの調整を行って、問題ないことを1つ1つ確認していく。補償の資金となる現金は手当できている。（財務状況を金融庁に報告しているかについて）金融庁とのやり取りに関しては話せない。

–NEMの補償時期が言えないと不信感がある
おっしゃることはまさにそうだが、お答えできない。1つずつ確認しているので、確認できれば報告させて頂く。

–顧客資産と会社資産を分別した上で返せるということか
はい。もともと分別管理が前提。今回の日本円の出金も、預かった資金から出している。
（補償の資金についても）自己の資金から。（他の仮想通貨も分別管理しているかについては）、はい。

–そもそも金融庁の仮想通貨交換業者登録が遅れた理由について
事件と関係がないのでお答えしかねる。

–売買機会を逸したユーザーからの損害賠償の動きについて
売買については今しばらくお待ち頂く。（補償については）まだ確認できていないのでお答えしかねる。

–事業者登録ができる確信があるか
はい。基本的には事業を継続する。登録もさせて頂く。（登録ができなければ）違法になるので事業ができないと思う。

–NEM流出からの2週間で決まったことは
外部の専門家にセキュリティの確認をして、日本円の出金ができるようになった。加えて仮想通貨売買も前に進めている。（解決までの時間について）ある程度の見通しはついているが、正式にはまだ。目処についてもお伝えできない。私たちのシステムとして安全に送金できるのかどうかを確認中。一番はユーザーの資産が手元に戻る事。

–だいたいでいいので目処を示せないのか
見通しとズレがないようにしてから正式に報告する。

–なぜ代表取締役社長の和田晃一良氏はいないのか。
私が責任を持っているから。（和田氏は）今日は業務改善命令の報告をしていた。今もオフィスにおり、サービス改善に関わっている。

–コインチェックの現預金について
お答えしかねる。（売上高や営業利益、純利益なども）お答えは控える。（開示の意向について）現時点では、ない。

–経営責任について
繰り返しになってしまうが、業務改善命令の中身に関してお答えできない。（責任の取り方については）今ちゃんと考えているところ。正式な内容がきまれば報告する。（経営陣の辞める意向については）そこらへんも含めて中身が決まれば報告する。

–出金停止、業務停止の是非について
ユーザーの資産を一番に考えて、これ以上被害が出ないためにも妥当な判断だと思っている。

–破産申請の可能性について
破産するつもりはなく、事業継続の意思がある。ある程度の見通しも立っている。事業の継続と金融庁への登録を継続する。

–不正アクセスの原因究明について
報告の内容になるため話せない。（ユーザーへのアナウンスについて）目処が立ち次第報告する。

–不正流出したNEMが換金されているという話について
捜査関係の話はできない。

（写真左から）スマートニュース代表取締役社長 共同CEO 浜本階生氏、ディヴィデュアル代表取締役 遠藤拓己氏、ディヴィデュアル取締役／共同創業者 ドミニク・チェン氏、ディヴィデュアル取締役 山本興一氏、スマートニュース代表取締役会長 共同CEO 鈴木健氏

スマートニュースは2月26日、ディヴィデュアルの同社への参画を発表した。ディヴィデュアルは、2008年4月にメディアアーティストで代表取締役の遠藤拓己氏と、情報学研究者で取締役／共同創業者のドミニク・チェン氏によって設立された会社だ。創業時にはMITメディアラボ所長の伊藤穰一氏らからエンジェル投資を受け、メディアやコミュニケーションアプリ、ゲームなどさまざまなプロダクトを生み出してきた。買収のスキームや買収額については非公開としている。ディヴィデュアルは登記上存続し、現在提供している事業も継続していくという。

凹んだ経験を書き込むと誰かが慰めてくれる「リグレト」については、TechCrunch Japan 東京Camp 2009にもデモ出展していたから、読者の中には覚えている人もいるかもしれない（残念ながら，サービスは2017年1月に終了してしまったのだが）。それから、タイピングの行為そのものを時間軸も含めて記録し、後から再生できる「TypeTrace」なんかも印象的なソフトウェアだ。

“Lie” (inspired by Saskia Olde Wolbers) [TypeTrace] from dominick chen on Vimeo.

その後フォトメッセンジャーの「Picsee」、コミュニティの「Syncle」といったアプリを展開。現在はリズムゲームの「Steps!」、養蜂シミュレーションゲームの「Honeybee Planet」の開発・運営を行っている。正直終了したサービスも多いのだが、リグレトをはじめとして、シンプルなデザインの中に、強い思想を持ったプロダクトを生み出してきた印象も強い。

前述のとおりディヴィデュアルは今後も既存事業を継続していくが、すでに同社のメンバー3人は、スマートニュースのプロダクト開発にコミットしていくという。具体的には今後はニュースアプリの「SmartNews」上に新機能を提供していくことになるようだ。

スマートニュース代表取締役会長 共同CEOの鈴木健氏は、ディヴィデュアルの参画について、下記の通りコメントしている。
「ぼくが尊敬する世界最高のクリエーター集団がスマートニュースの仲間として参画していただくことになり、とてもうれしく思っています。TypeTraceが紡ぎ出す打感の息づかい、リグレトが露わにした人類の優しさの可能性。彼らが生み出してきた奇跡のようなサービス達は、インターネットの歴史にその名が刻まれるだけではなく、形を変え、姿を変え、スマートニュースを『いきるためのメディア』という新たな次元へと進化させてくれることでしょう。ミトコンドリアが細胞を進化させ、腸内細菌がヒトと共生体であるように、スマートニュースはこれからも異なるDNAを取り込み、多様性を拡張していきます。当社は、dividualという思想と実装の散種に協力できることを、大変誇りに感じております」

また、ディヴィデュアルの遠藤氏は、鈴木氏との出会いから参画に至るまでの心境について、次のように述べている。
「フランスに住んでいた2004年当時、Google検索で鈴木健さんとPICSYの存在を知り、同世代の日本人にこんなユニークな人がいるのかと大変驚いたことを覚えています。翌年東京で出会い、その後次第に肝胆相照らす友人となり、ディヴィデュアル創業の際にも大きく背中を押してもらいました。
2017年の初夏にその健さんからスマートニュースへの参画についてお誘いを頂き、人の世の縁を感じ、今回の決断に至りました。今後はディヴィデュアルでの10年で得られた経験を活かし、世界がこれからも多様性とセレンディピティに満ち溢れた場所であり続けるよう、スマートニュースの一員としてその使命を果たしていければと気持ちを新たにしています」

なおスマートニュースでは、3月中にももう1社スタートアップのグループ化する予定。今後はその他のスタートアップについても買収等の検討を進めるとしている。

流出やシステム不具合などの騒動が続く仮想通貨取引所だが、金融庁が3月8日、仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表した。

今回行政処分を受けたのは、コインチェック、テックビューロ、GMOコイン、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジの7社（発表順）。FSHOとビットステーションの2社には業務停止命令が、2社を含む全社に業務改善命令がそれぞれ出されている。コインチェックについては、1月のNEM流出に続き、二度目の処分がなされたことになる。

金融庁ではあわせて、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置を発表。仮想通貨交換業等の諸問題についての制度的な対応を検討するべく、学識経験者や金融実務家、業界団体、関係省庁をオブザーバーにして話し合いを進めるとしている。

TechCrunch Japanでは、平日夕方に「TechCrunch School」の名称で、テーマ特化型のイベントを開催している。2017年3月からはこれまで4回、人材領域を軸にしたイベントを繰り広げてきた。来週3月22日には、その集大成となるイベントを開催する。

イベント名は「TechCrunch School #13 「HR Tech最前線（5）」。繰り返しになるが、TechCrunch Schoolではこの1年、国内外のHRTech最新事情や成長企業の人材戦略、エンジニアから見るHRTechなど、テクノロジー・人材領域をテーマにしたイベントを計4回開催。毎回、成長企業のキーマンに登壇頂き、さまざまな話を聞いてきた（過去のレポートはこちら）。

今回はその過去4回を振り返りつつ、識者により深い内容を聞いていくという趣旨になっている。グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー／Chief Strategy Officerの高宮慎一氏、プロダクト・エンジニアリングアドバイザー（フリーランスコンサルタント）の及川卓也氏の2人に登壇頂き、「成長企業の人材戦略」や「エンジニアとHR Tech」を関するセッションを繰り広げる予定だ。これまでのSchoolに来場できなかった人には過去4回での知見をぎゅっと圧縮してお伝えし、また過去来場頂いた方にも新たな発見があるセッションにしていきたいと思っている。

この1年、TechCrunch Schoolを通して改めて感じたのは、スタートアップの成長において何より大事なのは、「人」だということ。億単位の資金調達や新プロダクトのローンチにしても、すべての元になるのは、いかに仲間を集めていくかにかかっているということだ。だが一方で、創業間もないスタートアップに望みどおりの人材がやってくることなんて限られている。今となっては徐々に変化は起こりつつあるが、以前は「そもそも優秀な人材はほとんどスタートアップなんか見ないで大企業に行く」なんて語ってくれた投資家もいた。

そして無事社内にメンバーが増えても、その教育や評価の仕組み作りをしていくことが重要になる。さらにはプロダクトを作るため、成長させるためには目標の設定や設計も重要になってくる。

今回のTechCrunch Schoolではそんな成長企業の人材戦略、そして採用した人材の教育や評価、目標設定といったテーマで、識者に話を聞いていきたいと思う。

高宮氏は戦略コンサルのアーサー・D・リトルでIT企業のプロジェクトリーダーとして事業戦略の立案などを主導したのちにグロービス・キャピタル・パートナーズに参画。アイスタイルやオークファン、最近ではメルカリなどコンシュマーインターネット領域の企業を中心に投資を担当。前回の登壇では、投資先の「あるある」話をベースに、スタートアップにおける人材戦略について語ってもらった。

及川氏はMicrosoftでWindowsの開発後、Googleにおいて検索製品のプロダクトマネージメントとChromeの開発に携わった人物。その後、スタートアップを経て、独立。現在は企業への技術戦略、製品戦略、組織づくりのアドバイスを行っている。最近ではデンソーの技術顧問に就任したことも話題になった。同氏は前回の登壇では、外資系企業におけるエンジニアの採用や評価設計などについて話を聞かせてくれた。

これまでのHR Tech最前線にも登壇頂いているエン・ジャパン執行役員の寺田輝之氏も登壇の予定だ。同社は幅広い人材サービスを展開していることで知られると思うが、現在は無料の採用支援ツール「engage」も提供。HR Tech領域でのサービスを拡大しているところ。今回はその立ち位置から、人材戦略、エンジニアの採用といった話を聞いていければと思っている。

参加費は無料。人材戦略を打ち立てたい起業家、人材の採用に悩む経営陣や人事担当者だけでなく、マネジメントや教育について学びたいエンジニアチームのリーダー、起業志向の若手エンジニアなど幅広い層の来場をお待ちしている。

【イベント名】

TechCrunch School #13 「HR Tech最前線（5）」 presented by エン・ジャパン

【開催日時】3月22日（木） 19時開場、19時半開始

【会場】Oath Japanオフィス（TechCrunch Japan編集部のあるオフィスです。東京都港区南青山2-27-25 ヒューリック南青山ビル4階）

【定員】80人程度

【参加費】無料

【ハッシュタグ】#tcschool

【主催】 Oath Japan株式会社

【協賛】エン・ジャパン株式会社

【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp

【当日イベントスケジュール】

19:00 開場・受付

19:30〜19:40 TechCrunch Japan挨拶

19:40〜20:10 パネルディスカッション（高宮氏、寺田氏）（30分）

20:15〜20:45 パネルディスカッション（及川氏、寺田氏）（30分）

20:45〜20:50 ブレーク

20:50〜21:30 懇親会（アルコール、軽食）

【スピーカー】

グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー／Chief Strategy Officerの高宮慎一氏

プロダクト・エンジニアリングアドバイザー（フリーランスコンサルタント）及川卓也氏

エン・ジャパン 執行役員 寺田輝之氏

TechCrunch Japan 副編集長 岩本有平（モデレーター）

【申し込み】このイベントページから事前登録必須

【事務局連絡先】tips@techcrunch.jp

【個人情報保護方針（プライバシー ポリシー）】

本イベントのお申込みに際してご提供いただきます個人情報（氏名、会社名、役職、電子メールアドレス）は、本イベント関連情報の提供やTechCrunchに関するイベント等のお知らせをお送りするために利用させていただくとともに、本イベントの協賛企業に対し、マーケティング目的のために電磁的な方法等により提供させていただくために利用することがあります。但し、協賛企業への個人情報の提供の停止を希望される場合は、お申し込みフォームでチェックボックスでチェックを外して頂くことで提供を停止させていただきます。なお、ご提供いただいた個人情報は、Oath Japan株式会社の個人情報保護方針（http://info.aol.jp/global/privacy）に従って適切に利用させていただき、同方針または個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、無断でその他の第三者に個人情報を提供することはございません。

個人情報に関する詳しい取り扱いについては、下記運営事務局までお問い合わせください。

Oath Japanの個人情報保護方針：http://info.aol.jp/global/privacy

Oath Japanにおける個人情報についてお問い合わせ：privacy@aol.jp

以前、「Craigslistライクなサービス」としてお伝えした地域コミュニティアプリ「メルカリ アッテ」。メルカリグループのソウゾウが提供してきたこのプロダクトが、5月31日をもって終了する。メルカリが3月16日に発表した。

メルカリ アッテは2016年3月のリリース（厳密には2月時点でApp Storeにひっそりと公開されていた）で、ソウゾウの最初のプロダクトだった。地域の情報を共有したり、不要品の譲渡や売買、占いやハウスクリーニングといったサービスを個人が提供できるプラットフォームだ。だが地域を限定し、実際に会うことを前提にしているという特長から、サービス開始後には、コミュニティ機能などがいわゆる「出会い系」サービス的な利用がされるといった時期もあった（記事執筆のためにアプリを確認したが、現状は明確なわいせつ行為等を目的とした投稿は見受けられない）。

メルカリの説明によると、「地域での暮らしが豊かになる場所、同じまちに暮らす人と人とのつながりのグラデーションになる場所を目指し、2016年3月よりサービス提供をしておりましたが、メルカリグループ全体で経営資源を集中すべく、サービスを終了させていただくことになりました」とのこと。

今後のスケジュールとしては3月29日を目処に新規投稿機能の提供を終了。4月26日に応募やコメント機能も使えなくなり、5月31日の15時ごろにメッセージやタイムライン閲覧を含む全機能の提供を終了する予定だ。

ソウゾウでは現在、アッテ以外にも本やCD、DVDに特化したフリマアプリの「メルカリ カウル」、ブランド品に特化したフリマアプリの「メルカリ メゾンズ」、メルカリ内の即買取機能「メルカリ NOW」、サービスCtoCの「teacha」（現在はベータ版、4月より提供予定）など多くのサービスを展開している。

エモモ（社名はミラティブに変更準備中）代表取締役社長の赤川隼一氏

「成長に時間がかかっている中でも、事業をしっかり任せてくれていた。それは僕の大好きなディー・エヌ・エー（DeNA）の考え方。だからDeNAを離れても実はやることが劇的に変わる訳ではない。けれども新しい船に乗ってチャレンジしていくというのは、ワクワクした気持ちにあふれている」——スマホ画面共有型ライブ配信プラットフォーム「Mirrativ（ミラティブ）」を手がけるエモモ（現在社名をミラティブに変更すべく準備中）代表取締役社長の赤川隼一氏は、自身の心境をこう語る。

エモモは4月2日、グロービス・キャピタル・パートナーズおよび複数のベンチャーキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。金額は非公開だが、今回のラウンドで10億円以上の資金を調達しているという。

赤川氏は2006年に新卒としてDeNAに入社。広告営業やPRなどを担当したのちにヤフーと提携して「Yahoo! モバゲー」の立ち上げを担当。その後はDeNAの韓国支社立ち上げなどを経験し、20代で最年少執行役員となった人物だ。執行役員として海外事業やプラットフォーム戦略などを担当していたが、新規事業のプロデューサーとして現場に戻り、2015年8月にDeNAの新サービスとしてMirrativをローンチした。

そして2018年2月には自身の会社としてエモモ社を新たに設立し、簡易吸収分割によりMirrativの事業を承継することを発表。3月30日には事業の承継が完了した。赤川氏は12年過ごしたDeNAを飛び出して、自らの会社でMirrativの事業をグロースさせることを選んだ。外部投資家の支援を受けつつ、実質的にはMBOをしたかたちだ（本件に伴い、DeNAは8億6000万円を受領するという発表がされている）。

「もともとこうするつもりで始めたわけではないし、決して仲違いしたわけではない。撤退の決断も早いDeNAもこの事業は評価してくれていた。とは言え、どういうアクセルの踏み方をするか、どういうお金の突っ込み方をするかと話している中で決めた。僕が見ているのは、とにかく事業を最大化することだ」（赤川氏）

2月にもグラフが発表されていたが、Mirrativは順調に成長を続けているという。実数は非公開だが、アクティブ配信者（月1回以上の配信を実施）は順調に増加。もともとはAndroid向けにのみアプリを提供していたが、2017年9月にiOSでも画面配信が可能になったことから急速に成長。スマートフォンゲームの配信数および配信者数では日本一（自社調べ。根拠について確認したところ、後述するサービスはウェブの配信が中心であるため、スマホに限定するとMirrativが強いということだった）、アクティブユーザーの平均配信時間および平均視聴時間は1日平均100分、トップの配信者は累計4721時間も配信を行うなど（自社調べ。こちらは2018年2月のログデータから算出）だという。

ゲーム配信というと、最近ではCyberZのOPENREC.tvやAmazon傘下のTwitchといったサービスの名前が挙がるが、赤川氏は「競合らしい競合はいない」と語る。

「今、マーケットで『ゲーム実況』と言えば、（選手や競技、そしてその結果などが注目される）eスポーツ寄り。だがMirrativは完全に（配信者と視聴者の）コミュニケーションにフォーカスしているサービス。例えると、友だちの家で（人気RPGシリーズの）ドラゴンクエストをやっているのを見ているという感じ。この『コミュニケーション』というレイヤーでのアプローチは海外でもあまりない。ゲームがうまくなくていいし、たとえしゃべらなくても、それが許容される。結構ゆるいものになっている。だが平均視聴時間は1日100分という、規模が出てきてもなお『濃い』サービスに育っている」（赤川氏）

調達した資金をもとに、今後は人材面も強化。マネタイズも進めていくという。同社のビジネスは大きく2つ。1つは視聴者が配信者にデジタルアイテムを贈る「ギフティング」の手数料。そしてもう1つは動画配信サービスならではのライブを軸にしたタイアップビジネスだ。

同社によると、6922人の類似ユーザーを横比較したケースで、視聴経験者は未経験者に比べて30日後に約10％高いリテンション率を記録したという実績があるそうだ。つまりリテンションを高めたいゲーム会社にとって、ライブ視聴というのはマーケ施策の1つの選択肢となる。そこでMirrativでは、ゲーム会社を中心とするスポンサーと共同でタイアップのライブ配信を実施。スポンサーの提供するゲームに関する、ライブクイズなどを展開するのだという。最近ではGunosyやLINEなどもライブクイズを展開しているが、実はMirrativでもゲームを題材にしたライブクイズを展開しており、「すでにゲームのリテンションが上がった実績がある」（赤川氏）とのこと。またすでに、複数のゲーム会社からの発注もあるということから、ライブ配信を用いた集客支援を進めていくという。

赤川氏（中央）とエモモ経営陣の小川まさみ氏（左）、夏澄彦氏（右）

法律関係の課題をテクノロジーで解決する“リーガルテック”。その中でも今日は、現役の弁護士が立ち上げたAI契約書レビューサービスを紹介したい。GVA TECHが提供するのは、AIとクラウドを活用して契約書のレビューを行う「AI-CON」だ。4月16日に正式サービスを開始。4月17日には約30社のコワーキングスペースおよびランサーズと連携することを発表した。

AI-CONは、AIとクラウドを活用して、契約書のレビューを自動化するAI契約書レビューサービス。サービスにログインし、WordファイルやPDFファイルをアップロードすれば、1営業日以内に条文ごとのリスク評価や修正案などが提示される。現状はAIで判定した原稿について、弁護士による目視での最終チェックを実施している。

月初には同じくAI契約書レビューサービスを提供するLegalForceを紹介したばかりだが、このAI-CONの最大の特徴となるのは、「契約書のリスク判定機能」だ。レビューする契約書は条文ごとに、「不利」「やや不利」「適切」「やや有利」「有利」の５段階で評価をする。不利な条文が会った場合は、有利な条文案の表示も可能だ。また、ユーザーと契約相手の力関係、契約時の立場などをあらかじめ設定して、状況に応じた評価ができるという。そのほか、通常含まれる条項がない場合にはアラートを出すなどして、法律に明るくないユーザーでも契約書のリスクについて理解しやすくしている。

2017年秋にクローズドベータ版を立ち上げて一部ユーザーに限定してサービスの提供を開始。同年末にはオープンベータ版を公開した。現在対応する契約の類型は秘密保持契約（NDA）、業務委託契約、人材紹介契約、システム開発契約、保守契約、ライセンス契約、販売代理店契約、アドバイザリー契約、コンテンツ制作契約、オフィス賃貸借契約、製造委託契約、広告代理店契約、SaaS利用規約など。正式版の価格は1通1万円で、スタートアップやフリーランサーの利用を想定している。

また冒頭にあるように、「co-lab」（都内５拠点）、「TSUTAYA BOOK APARTMENT」（東京・新宿）、「Creative Lounge MOV」（東京・渋谷）、「Katanaオフィス」（全国７拠点）、「Basis Point」（都内５拠点）をはじめ、約30社のコワーキングスペースと、クラウドソーシングサービスのランサーズと連携。期間を限定するかたちでそれぞれの会員向けに無料でサービスを提供する。

サービスを提供するGVA TECHは2017年1月の設立。楽天元代表取締役副社長の島田亨氏、Evernote Japan元会長の外村仁氏、チェンジ代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏、楽天元執行役員の尾原和啓氏、ランサーズ元CTOの田邊賢司氏、セールスフォース・ベンチャーズ日本代表の浅田慎二氏ら6人がアドバイザリーボードとして同社に参画しており、これまでに一部のアドバイザーを含むエンジェル投資家とチームメンバーから約6500万円のシードマネーを調達している。

GVA TECH代表取締役の山本俊氏は2010年に弁護士となり、2012年1月に独立。GVA法律事務所（AI-CONの最終チェックも同法律事務所の弁護士が担当している）を立ち上げてスタートアップを中心とした企業の支援を行ってきた人物だ。その業務での課題が、GVA TECHを立ち上げるきっかけになったという。

「契約書レビューで1回で6万円程度とスタートアップやフリーランスにとっては高価なもの。また同時にベテラン弁護士でも若手弁護士でもレビューチェックは一定の経験が必要な一方、専門性が高くスピードを上げるのが難しい作業でもある。そういう意味で利用者、弁護士両面に課題があった」（山本氏）

GVA TECHでは今後もAI-CONの開発を進めるほか、新サービスについても準備中だという。「契約書業務は、大きく分けて（1）作成、（2）レビュー、（3）編集、（4）契約締結、（5）管理という5つのプロセスがある。AI-CONはレビューの領域のサービス。今後は作成や編集に関わるサービスも提供したい。契約書のプロセスは会社ごとに違うことも少なくない、さまざまなサービスとAPI連携して利用できるようにしていく」（山本氏）

GVA TECHのメンバーら。中央が代表取締役の山本俊氏

PR TIMES代表取締役の山口拓己氏（左）、THE BRIDGE代表取締役・共同創業者の平野武士氏（右）

TechCrunchがシリコンバレーで産声を上げたのは2005年のこと。翌年にはその日本版であるTechCrunch Japan（当時のサイト名はTechCrunch Japanese）がスタートした。そこから12年、日本発でスタートアップの情報を伝えるメディアやブログが徐々に立ち上がっていった（そして、いくつかは消えていった）。そんなスタートアップ向けメディアの1つである「THE BRIDGE」のイグジットに関するニュースが飛び込んできた。

プレスリリース配信事業などを手がけるPR TIMESは4月19日、THE BRIDGEの運営元である株式会社THE BRIDGEからメディア事業を譲受したことをあきらかにした。譲受に関する金額は非公開となっている。なお今後もTHE BRIDGE代表取締役・共同創業者でブロガーの平野武士氏が中心となってメディアや有料コミュニティの運営を継続。加えてPR TIMES内の編集部にてニュースの執筆なども準備する。一方、THE BRIDGEが開催する仮想通貨をテーマにしたイベント「THE COIN」については、平野氏が個人で運営する予定だという。

THE BRIDGEは2010年の設立（当時の社名はbootupAsia、2013年に社名変更）で、現在月間アクティブユーザーは35万人。創業間もなくはエンジェル投資家などから支援を受けていたが、2016年1月にはフジ・スタートアップ・ベンチャーズおよびPR TIMESから資金を調達した。これに先駆けるかたちで2015年2月には、PR TIMESに掲載するスタートアップ（創業7年以内）のプレスリリースの転載を実施。それと前後してPR TIMESが同社のイベント協賛を行うなど、連携を進めてきたという。

なお先に開示しておくと、僕は前職のメディア「CNET Japan」において、THE BRIDGE設立以前の平野氏と契約して1年以上に渡って共同でスタートアップの取材を行っていた関係がある。さらにさかのぼれば、平野氏は立ち上げたばかりのTechCrunch Japanでライター等として活躍。現在はビジネス上の関係はないが、一時は運営元の変更で閉鎖の可能性もあったTechCrunch Japanを支えてきた人物でもある（TechCrunch Japanのこれまでについてはこの記事も参照して欲しい）。また同時に、PR TIMESは僕らが毎年開催してきたスタートアップ向けイベント「TechCrunch Tokyo」のスポンサードをしてくれている企業の1社でもある。

スタートアップのエコシステムとともに成長

THE BRIDGEには当然広告枠もあるが、主な収益源となっているのは、イベントや大企業とスタートアップを結び付けるマッチング・勉強会を軸にした会員制の有料コミュニティだ。「とにかくインプレッション、ユニークユーザー、ページビューといった指標で記事を書く場合、どうしても扇動的な内容やゴシップ、激しいものが必要になってくる。一方でスタートアップの情報は地味。誰も知らない起業家の突拍子もないアイデアや情報を書くので。広告、課金というインターネットのビジネスモデルに当てはめたときに、課金や積み上げのモデルを探したかった」（平野氏）。

また、コンテンツ課金についても考えたが、「誰もが情報発信ができる時代では、コンテンツの価格は限りなくゼロになってくる。それでお金を払ってもらうというのはどうしても信じられなかった」として、ビジネスを模索する中でリリースワイヤー、つまりプレスリリース配信サービスのモデルに興味を持ち、以前からスタートアップコミュニティに積極的にアプローチしていたPR TIMESと関係を深めていったと語る。

一方のPR TIMESは、THE BRIDGEへの資本参加より以前の2015年1月から、特定条件を満たした創業2年以内のスタートアップのプレスリリースを月間1本無料にする「スタートアップチャレンジ」といった取り組みも行ってスタートアップとの関係性を強めてきた。2018年2月末時点では、累計約3200社のスタートアップ（創業2年以内と定義）がサービスを利用している。PR TIMESの利用企業社数は累計2万2000社。スタートアップの割合は決して小さいものではない。

PR TIMES代表取締役の山口拓己氏は、今回の事業譲受にも至ったこれらの取り組みについて、「スタートアップのお客さんを増やして行きたいと思っていたものの、一方でメディアは非常に少ない。生産量も少ない。ニーズはあるが生産者に届くものは少ないので（スタートアップを取り扱うメディアとの）関係を含めたいと考えていた」「PR TIMESが始まった2007年は、PRと言えば大企業のものがほとんどだった。それはメディアが、（メディアの）枠が、尺が限られている中では大企業や社会的役割が大きいところが中心だったから。一方で我々は裾野を広げようと思った。中小企業からスタートアップ、最近では地方まで広げている。その課程の中でスタートアップの人にリリースを活用頂きたいと考えていた。その中でスタートアップチャレンジを始めたり、THE BRIDGEと資本業務提携を進めたりしてきた」と説明する。

スタートアップのプレスリリース配信件数がこの数年で増えているというのは僕も感覚的には理解していたし、そのリリースの種類についてもプロダクトローンチから資金調達、提携、上場と幅広くなっているとは思っていた。実際、山口氏の話では、2017年に上場した90社中40社は上場時にPR TIMESでプレスリリースを配信していたのだそうだ。「 自分たちがスタートアップをけん引したのではない。スタートアップのエコシステムが広がった結果としてこの数年で会社も伸びてきた。 そのエコシステムを作っているのは『参加者』だ。メディアもそうだし、起業家、投資家も増えた。大企業とのコラボレーションも広がった。その核となるメディアに協賛や業務資本提携をしてきたことで、スタートアップのエコシステムの広がりとともに私たちの事業も広がった」（山口氏）

起業家は人をエンパワーする

少し余談になるのだが、日本のオンラインメディアで「ベンチャー（もしくはVB、Venture Business。これは和製英語だという説も）」から「スタートアップ（動詞、名詞として）」という言葉に変わっていったのは、ざっくりした肌感では2009年から2010年頃のことだったと思う（翻訳記事は除く）。そういう意味では平野氏や僕らは国内で「スタートアップ」のニュースに関わった初期の人間かも知れない。

そんな国内のスタートアップの環境の変化について、平野氏は2010年にスタートしたシードアクセラレーションプログラム「Open Network Lab」の存在が1つのターニングポイントになったのではないかと振り返る。「それまであったインキュベーションではなく、3カ月といった期間でスタートアップを生み出すようなプログラムが2008年頃に米国で起こり、それを日本に持ってきたところから環境が変わっていった」「イベントにしても、これまでは登壇者が並んで、話を聞いて、名刺交換をして帰るという、『行くこと』が目的だった。一方で（西海岸を中心に）『ミートアップ』と呼ばれる起業家と投資家が会って、エコシステムを作るための場所ができはじめた。そういうモノをやりたいというのが自身の最初のアクションだった」（平野氏）

そんな平野氏は、メディアの“中の人”から起業家として自らメディアを立ち上げるに至った経緯についてこう語る。

「一番最初はコンプレックスからスタートした。（TechCrunchに関わり始めたのは）30歳になった当時で、米国に行ったこともないし英語もできない。毎日面倒くさくて、給料をもらえればそれでいいくらいだった。でも記事を見ると、シリコンバレーには無茶苦茶なことをやっている起業家達がいた。YouTubeだって違法アップロードが当たり前だし、Napsterのようなサービスもあった。彼らを見て、自分はどう生きていくか考えて、『元気にやっていこう』と気付かされた。自分がそれで元気になれたのだから、もっと色んな人が元気になれるんじゃないかと思った。 起業家は人をエンパワーする力を持っている。リスクだらけだし、金を借りても出ていくだけかも知れない。人からは怒られるし、詐欺師だとまで言う人がいるかも知れない。ネガティブな話ばかりだ。それでも進んでいって、最後にはみんなを幸せにする人が出てきた。この界隈は本当の詐欺師のような人もいるので、『この人はいい人だ』と伝えていくことにしても、情報を出す意味もある」

「自分で記事を書き始めてむずがゆいところがあった。 取材相手は全員が創業者。何かをやって実績がある人ばかり。だから聞けないことも多かった。じゃあ自分もやってみよう。 そうすれば少なくとも『金に苦労した』ということだって話せると思った。そういうことから同じ年代の起業家と話が聞けるようになると思った」

ゴールは「起業家を増やす」

冒頭にあるとおりだが、PR TIMESは今後、THE BRIDGEのメディアを中心にしつつ、イベントやコミュニティ形成を強化するとしている。またスタートアップに限らず、幅広い層に対してプレスリリースという手段で自身の行動を発信するための施策を展開していくとしている。

また平野氏はTHE BRIDGEのゴールについて「起業家を増やすこと」と語る。「それに取り組んできた10年だし、だからこそ自身で起業もやった。日本でメルカリみたいな規模の会社をもっと作れるはずなのに、なぜ見つからないのだろう。 例えば渋谷には人がたくさん歩いているが、彼らが起業したらどうなるだろうか。でもそんな選択肢を考えるには情報が足りない。大学を出て、いい会社に入って……と思う人はたくさんいるから。ニッチな情報を出すメリットを伝えないといけない」

「今は情報を出す側の人間も圧倒的に少ない。また、今は起業家と投資家を見ると今は投資家のほうが強い。そうなると、どの起業家にどのビジネスをさせると成功するかというのが分かるようになってしまった。ある意味ではリスクを取らなくなってしまった。そういう人達の情報を出すにはPR TIMESなども活用していけばいいと思う。一方でスマートフォンシフトのような大きな波が暗号通貨やブロックチェーンのまわりで起こっているが、情報が足りない。何が正しいのか、誰が悪いのか、そういう情報も分からない。だから情報を出す側も勉強しないといけないし、企業も学ばないといけない。この大きなパラダイムシフトを理解して情報を出すメディアを作らないといけない」（平野氏）

HiCustomer代表取締役の鈴木大貴氏

この2、3年ほどで、国内のマーケティング界隈でもよく耳にするようになり、また職種としても増えつつある「カスタマーサクセス」というキーワード。この領域にチャレンジするスタートアップが新たに1社現れたようだ。HiCustomerは4月23日、カスタマーサクセス管理ツール「HiCustomer」のクローズドベータ版を事前登録者向けに提供開始したことを明らかにした。

能動的に顧客を成功に導く「カスタマーサクセス」

プロダクトを紹介する前に、そもそものカスタマーサクセスとは何かについて説明しておきたい。カスタマーサクセスとは、端的に言えばその言葉の通りで「顧客が自分たちの課題を解決し、成功に導く」ということ。具体的にはQ＆Aやヘルプの提供、ツールチップの表示、ステップメール、問い合わせのサポートなどなど、プロダクトを改善していくための活動すべてを指すのだと、HiCustomer代表取締役の鈴木大貴氏は語る。

また、カスタマーサクセスとカスタマーサポートというのは同列で語られることが多い。だが従来のカスタマーサポートが顧客からの問い合わせなどがあってはじめて対応する受動的なアプローチなのに対して、カスタマーサクセスはプロダクトの提供者から顧客に対して積極的に関わっていく能動的なアプローチだという違いがあるという。

カスタマーサクセスは、サブスクリプションモデルのプロダクトが普及すればするほどに重要性を増しているのだと鈴木氏は続ける。SaaSの普及によってエンタープライズ向け製品の多くはサブスクリプションモデルを採るようになっただけでなく、音楽や動画、読書といった個人向けのネットサービスまでもが、いまではサブスクリプションモデルを採用するようになってきた。

これまでのようにプロダクトを作って売りきる、というモデルであればマーケティングや営業といった行動は、売上に直結する活動であり、売ったあとのカスタマーサポートは極力コストを抑えたいものだった。だがサブスクリプションモデルであれば、基本的に導入までは無料ないしほぼ無料であるケースがほとんど。マーケティングや営業といった行動はあくまで「受注に直結する活動」であり、継続的な利用があってはじめて売上が発生する（LTV：Life Time Valueの最大化が重要になる）。つまり、サブスクリプションモデルにおけるカスタマーサクセスの実現（≒プロダクトの継続利用）というのは「売上に直接繋がる活動」だと言えるのだ。「従来はものを売る、頑張る、売るでお金が入った。だがモノのサービス化が浸透してあらゆる材がサブスクリプションモデルになりつつある。そうなると、カスタマーサクセスはより大事になってくる」（鈴木氏）

カスタマーサクセスを実現するダッシュボードを提供

前段が長くなったが、HiCustomerのクローズドベータ版は、そんなカスタマーサクセスを実現するためのダッシュボード機能を提供するサービスとなる（僕は実際にデモを見たが、現時点でのスクリーンショットは非公開とのこと）。実際このカスタマーサクセスを実現しようにも、これまでであればCRMやBIツール、チャットのログなど様々なプロダクトを組み合わせて顧客の状態を把握し、施策の提案を行う必要があった。それを一元管理するのが狙いだ。

導入企業はまず、自社のプロダクト（もちろんサブスクリプションモデルの製品だ）に最適な顧客のルール設定を行い、HiCustomer上にデータを取り込む必要がある。例えばプロダクトの活動頻度や満足度、利用頻度などの度合を、プロダクトを利用するステージごとに見る、といった具合だ。設定をすれば、顧客ごとにプロダクトとの関係性が「Good」「Normal」「Bad」といったステータスで一覧表示することができる。

これによって、例えば、「サインアップしたばかりだが、利用頻度が低い」という顧客がいれば、導入を支援するメールや電話を送ることができるし、「継続利用しており、かつ滞在時間も長い」という顧客にはオプション機能を割引するオファーを出してアップセルを狙うことができる、といったことが可能になる。「（カスタマーサクセスの）メソッドについてもこれから開発していかないといけないが、ルール設定自体はユーザーが割と簡単にできるようになっている。大規模なデータを扱う場合など、将来的には導入のコンサルティングも考えている」（鈴木氏）。

HiCustomerは3月にティザーサイトを公開したが、現時点で数百社から問い合わせがあり、すでに約20社の導入が決定しているという。クローズドベータ版の料金は無料。今秋には有料の正式版をリリースする予定で、「定額＋従量課金」での提供を検討しているという。今後の機能追加に関しては「プロダクトの方向性としては、『カスタマーサクセスマネジメント』から『カスタマーサクセスオートメーション』に取り組んでいきたい。サブスクリプションモデルのユーザーのリテンションやアップセルのためにメールやメッセージの自動化までを実現したい」（鈴木氏）としている。

代表は高専出身、スタートアップ支援やコンサルを経験

プロダクトを提供するHiCustomer社は2017年12月の設立。代表の鈴木氏は仙台電波高専（現・宮城高専）卒業後、医療機器メーカーや人材、SaaSのセールスを経て、スタートアップ投資や大企業の新規事業立ち上げ向けのコンサルティングなどを手がけるアーキタイプに入社（自身の書いているスタートアップの分析をテーマとしたブログに、同社代表取締役の中嶋淳氏が問い合わせたことがきっかけになったのだという）。アーキタイプの投資先スタートアップ支援やコンサルなどを4年経験して2017年12月に退職。同時にHiCustomerを立ち上げた。現在同社には外部資本は入ってない。

「前々職で新規事業立ち上げ責任者を経験したのが社会人になって一番楽しかったこともあって、起業自体はぼんやりと考えていた。そんな中でBtoB領域のSaaSを見てみると、ジャンルごとに国内外の差（プロダクトの種類や数）が激しいのが分かった。 海外の人達はSaaSで生産性が上がっているのに、日本はまだExcelでデータを管理しているといったことに課題を感じた。それがHiCustomer設立の理由だ」（鈴木氏）

スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏（左）とVASILY代表取締役の金山裕樹氏（右）

2017年10月の決算説明会でプライベートブランドの立ち上げを発表し、同年11月にはそのブランド名「ZOZO」と、全身1万5000箇所のデータを取得できる採寸ボディースーツ「ZOZOSUIT」の無料配布を発表したスタートトゥデイ。ZOZOSUITは発表後10時間で23万着という大量のオーダーが入り、準備の問題から二度にわたってZOZOの展開自体が延期されることになったが、いよいよその詳細が明らかになった。

スタートトゥデイは1月31日、プライベートブランド「ZOZO」としてTシャツとデニムパンツの販売を開始。あわせてファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のアプリにおいて、ZOZOSUITでの採寸データをもとに最適なサイズのファッションアイテムを検索できる機能「自分サイズ検索」を導入。さらにスーツで得られるデータに加えて、グループで保有する商品データやコーディネートデータ、ユーザー情報などの活用を目指す「スタートトゥデイ研究所」を発足すると発表した（発表の詳細はこちら）。なおZOZOSUITは1月31日から随時配送。11月中の予約で最大6カ月、12月以降の予約では最大8カ月程度待つ可能性があるという。

ZOZOSUITは「ミリ単位の精度を求めた」

「プライベートブランド自体は7年前からの構想だった」――スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏はZOZOについてこう振り返る。

「ベーシックなものをやろう、かつ大量なサイズを用意してあらゆる人に対応しよう、ということは決まっていました。ですがサイズを用意するにも、人の姿形が分からないと、どれだけ用意をすればいいかも分からない。なんとかボディサイズを把握することができないかと考えたところから、このスーツ（ZOZOSUIT）の開発に着手しました。そこからは2年くらいかかりました」（前澤氏）

アパレルのサイズはブランドによっても基準が違う。ZOZOTOWNは自社で独自の採寸規格を導入したり、過去に購入した商品との比較機能などを提供したりとユーザーのサイズ選びを支援していたが、つまるところ「この人はMサイズばかりを買う」というところまでは分かっても、真の意味でフィットするサイズをデータとして取ることはできていなかったという。

「今回は1cm、2cmというピッチで商品を作っています。商品がそうなので、お客さんの体もミリ単位でとれないと整合性がとれないし、意味がありません」（前澤氏）

すでに発表されているとおり、ZOZOSUITはニュージーランドのスタートアップ、StretchSense（スタートトゥデイが出資）との共同開発だ。前澤氏は、彼らと出会うまでにも電子メジャーやスマートフォンアプリ、ブース型の3Dスキャンなどあらゆる採寸手段を検討したというが、精度とコストの両面で納得できるがなかったという。ZOZOSUITは現在、StretchSenseがあるニュージーランドともう1カ国（非公開）で開発。ソフト面についてはニュージーランドと日本のスタートトゥデイのチームが連携して開発しているという。

冒頭でも触れたとおり、2回の延期を経てスタートするプライベートブランド。前澤氏は「大分遅れておいてこんなことを言うのは何だが」と前置きした上で、精度に関しての強いこだわりを語る。「想定と違ってしまったのは生産のスピード。やはりミリ単位の精度を求めると、ただ作ればいいと言うものではありません。製品のチェック、品質基準が高いのです。センサーの精度の低いものは出荷できません。そういう意味で結構な試行錯誤があって、やっと出せるようになりました」（前澤氏）

気になるスーツの原価については、「想像にお任せします」（前澤氏）とのこと。ただし、「プライベートブランドの商品の価格も安いが、そのくらいの価格で売ってもいずれは回収できるもの」だとしている。なお体型計測データはZOZOTOWNの会員IDに紐付くかたちになっており、採寸して初めてZOZOの商品が購入できるというわけだ。

今回発表されたのはTシャツとデニムの2アイテム。もちろんスーツが届いてからの話にはなるが、採寸さえしていれば注文から2週間ほどで商品が届くという。すでに数千というパターンを事前に用意しており、オーダーが来る度に縫い上げるだけでなく、需要を予測し、人気のサイズについては在庫を持つという。プライベートブランドと言いつつ、その実はオーダーメイドと大差がない。「（デニムを）履いたら感動しますよ。こんなにぴったりなモノがあるんだって。裾上げもしないでいいですし」（前澤氏）

人類の歴史上例のない膨大なデータ、どう扱う？

また、今回の発表に合わせてスタートトゥデイは自社データの活用にも乗り出す。2017年10月に買収したVASILY代表取締役の金山裕樹氏がスタートトゥデイ研究所のプロジェクトリーダーとなり、自社グループで持つデータやZOZOSUITで得られるデータを元に、パートナーと研究・プロダクト開発までを進めるという。

「スタートトゥデイグループはZOZOSUITで大量の人体データを手に入れられる。これは人類の歴史上例がないもの。だが、この資産を我々だけで扱うのはいかんともしがたい。 このデータを使って、人類の進化、世の中のためになるようなパートナーを探していきたい」（金山氏）

研究所のリリースでは機械学習にAI、VR、ARといった領域のパートナーを募集しているが、金山氏が推すのは「ファッションをサイエンスする」ということだという。「ファッションはセンス、人間の感覚に頼ってきたところが大きいですが、それは過去の話。センスというぼんやりしたモノを解明していき、それを定理にしていきたい。例えば『水は100度になれば気体になる』というのは分かっているが、『今年は何が流行る』は科学的に解明されていない」（金山氏）

膨大なデータを開放するという話を聞けば、ウェブの世界においてプラットフォーマーが、APIを開放し、外部の開発者が利用することでサービスを拡大してきたという歴史を思い出す。金山氏にそれを問うと「まさにAPI。だがだけあってもサービスは作れない。例えばデニムだって1つの（データを使った）サービスだと思う。ネットの世界に閉じたのでは無く、データを使ってネットの外に出るサービスをやっていきたい」とした。「宝の持ち腐れにはなりたくないですね。活用しきれないんじゃしょうがないんで、外部の方もどんどん参加して下さいという呼びかけをしたいです」（前澤氏）。今後はスーツにバイタルデータを計測する装置が付く、なんて世界が来るのかも知れない。すでに海外に研究パートナーの企業もいるのだという。

では、すでにZOZOTOWNに出展するブランドはプライベートブランドとしてのZOZO、そして彼らのデータをどう見ているのだろうか。前澤氏はまずプライベートブランドについて「同じ『服』を作る以上、100％競合しないとは言えないし、影響もまだ何とも言えないが、（ZOZOTOWNは）なるだけブランドさんの世界観や確立されたイメージをお邪魔しないようにしたい。いつまで経ってもいいモノがたくさんそろうサイトでいたい、サイズも、これより安いモノも、奇抜なモノがあってもいいし、いろいろ幅を広げていきたい」と説明。

一方でデータの利用については、現時点で特にブランドからの問い合わせがほとんどないのだという。「売れたら来るかも知れないですね（笑）」（前澤氏）。現状そんなデータを元にした服の製造自体が難しいようだ。

ZOZOでは今後、シャツやロングスリーブTシャツなどの商品も計画中だ。また研究所ではすでに具体的な取り組みも進んでいるという。